商標登録などの模倣品対策はした？

進出の際に商標出願は必ず実施しています。

苔玉「MASUMOSS」（2014年・2015年のMORE THAN プロジェクト）の名称がEUで使用可能かどうか、まず先願調査を行いました。

もしEU加盟国の複数の国へ海外展開を予定している場合、各国単位で出願するのでなく欧州連合商標（EUTM）に出願するのがおすすめです。EU加盟国すべてに適用されます。

私は家電のデザイナーをしていましたが、家電など世界共通のプロダクトの場合は必須です。ただし、模倣品対策は徹底的に戦える「体力」がないと、まったく意味がありません。まず、海外の場合はヨーロッパ・アメリカ・中国・韓国・台湾の6ヵ所で登録する必要があります。そして、訴訟が起きた場合、戦うのは現地の裁判所であることが多い。弁護士をはじめとした現地スタッフがいないと到底対応できません。

しかも、いくら対策をしても模倣されるときはされてしまいます。泥沼の争いに展開する可能性もありますので、金銭的にも体制的にも余裕がないと結局意味がなくなってしまいます。費用対効果を考えた上での対策が必要です。

私がプロダクトデザインを担当した伝統工芸品を海外展示会に出展したときは、登録をしませんでした。そもそも、海外で伝統工芸品の模倣をするのは簡単ではありませんし、戦う体力もありませんでしたから。生産者さんには念のため確認をしましたが、「真似をする人はいないと思う」との回答でした。

ヨーロッパではインハウスデザイナー（社内デザイナー）があまりいないこともあって、家電などの広告を出すときにはデザイナーのクレジットを記載します。これが「真似してはいけない」という紳士協定になっているんです。もし真似をしたら、その企業だけでなくデザイナーとも戦わなくてはならないためです。そうした意味では、広告でなくても、SNSなどで発信する画像にデザイナーの名前を入れておけば、ある程度の抑止力が期待できるといえます。

確かに、イノベーティブな商品ならば商標登録をしたり特許をとったりする必要があるかもしれませんが、必ずしなければならないというわけではありません。むしろ、無理に商標登録しようとして時間がかかってしまい、類似品が先に販売されたときのダメージのほうが大きいと思います。実際は先に開発したものだとしても、後から販売したものが偽物扱いされてしまうからです。

それよりは、先に市場を取り込むことに力を注ぐべきでしょう。認知度を高めるための仕組みを整え、メディアなどを活用してプロモーションを展開し、できるだけ大きな売り場で先に売ることで、商標登録するよりもよほどブランディング効果を得ることができます。

私が携わった製品は、ほとんど対策をしていないと思います。模倣するのが難しいというのが理由のひとつです。たとえば、リオ五輪で使われた卓球台は、かなり高い技術がないとつくれない製品です。サイズも大きいため試作のコストもかかりますので、模倣するメリットは薄いでしょう。

また、わりとメジャーな賞を受賞した製品であれば、それだけでオリジナリティが確保されているようなもの。真似すれば、真似したほうが恥をかきますので、わざわざ労力やコストをかけるまでもありません。ただ、今はインターネットで類似品がすぐに調べられる時代です。世の中全部が裁判官になっているようなものですから、模倣するリスクのほうが大きくなってきているのではないでしょうか。

個人的には、模倣品が出てもまったく気になりません。以前、デザイン雑誌の表紙を飾った製品が、大手企業に真似されましたが、なんとも思いませんでした。「真似されたくなるデザイン」ということだから、いいんじゃないかととらえています（笑）。それよりも、オリジナリティの追求に力を注ぐべきだと思います。ちなみに、リオ五輪の卓球台はかなりマスコミでも取り上げられましたが、「あのデザインをパクったんじゃないか」という指摘はまったくありませんでした。